違反申告２８校に 特待制度、定義あいまい なぜ野球だけ 混乱、疑問の声

違反申告２８校に　特待制度、定義あいまい　なぜ野球だけ　混乱、疑問の声
4月30日8時0分配信 産経新聞


　日本高校野球連盟が日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待制度の即時中止、撤回を求め、約４２００の全加盟校への実態調査を行っている。２９日は日本高野連が新たに違反の申告があった１１校を公表。現時点で違反校は計２８校となった。まだ申告はないものの、春季大会出場を辞退したり対外試合を自粛する学校も出ており、５月２日の最終期限までにさらに増えることが予想される。日本高野連には制度の解釈をめぐって学校や地方連盟から問い合わせが相次ぐなど混乱が生じているほか、高校野球だけが特待制度を禁じることに疑問の声があがっている。

　日本高野連は今月１２日、プロ野球西武から金銭供与を受けた早大元選手の出身校である専大北上高（岩手）の校長や野球部コーチだった元教諭から、元選手と西武の関係を事情聴取した。その際、同校には中学時代のスポーツの実績に応じて学費などを免除する「スポーツ特待制度」があり、日本学生野球憲章第１３条に抵触することが明らかになった。

　日本高野連は平成２年と１７年の２度にわたり、全加盟校へ特待制度が憲章に違反するとの通達を出している。今回の調査によって明らかになった違反申告校は２９日時点で２８校。特待制度の内容は実施校によって異なり、これまで事実上見過ごされてきたことが、急に撤回へ動き出したことへの混乱は避けられない。

　「スポーツ特待制度」とは、日本高野連の定義によると、高校入学時や入学後に野球を対象として学校側から入学金、授業料などの金銭を提供されたり、学費の軽減や免除を受ける制度で、寮費の軽減や免除もこれに当たる。ただし、学業優秀者や経済的に苦しい保護者を救済するための奨学金や学費の軽減・免除は除くとしている。

　高校野球がこの制度を不可とする理由は（１）教育の一環としての活動を強調しており、未成年の野球部員に野球偏重の生活になるなどの弊害をもたらす恐れがある（２）高校関係者や第三者が中学生の勧誘に利用し、中学校の進路指導に悪影響をもたらす（３）野球を続けるために経済的援助を受けるのはアマチュアではなく、プロに相当する行為という認識がある−など。


　野球だけに制度撤回を求めることへの疑問の声に、日本高野連の脇村春夫会長は「高校野球は歴史的背景がほかの部とは違う。憲章第１３条を守る従来の方針はこれからも続ける。現状において見直すつもりはない」と、強い姿勢を打ち出しているが、あいまいな定義のままでは、抜け道があるとの指摘も出ている。

　日本学生野球憲章は高校野球だけでなく、大学野球も対象。高校にならって特待制度を撤回するとなれば、野球部を強くすることで名前を売りたい地方の新興校は学生集めに影響が出ることが予想される。全日本大学野球連盟は５月９日の常任理事会で違反行為者をどう定義するかなどについて検討する。

　　　　　　　　　　　　　　　　
どう考えてもおかしいですな。
「高校野球は歴史的背景がほかの部とは違う。・・・・・」
高野連が高校野球に対して力を残しておきたいだけじゃないですか？
って早い話、あんた方の利権があるからっていうことですか？

あっ、違いました。